２０１１年度
２０１１年度
１２/０５/０２（水） 住民監査請求の意見陳述日程  先月９日に提出した官製談合に関する住民監査請求が県の監査委員に正式に受理され、意見陳述の日程が示されました。 陳述は以下の日程で行われます。 ５月１５日 午前１１時から１２時まで 場所は茨城県庁 監査委員事務局打合せ室 １２/０４/０９（月） 茨城県官製談合住民監査請求提出  本日、茨城県監査委員に対して、２００５年（平成１７年度）から２００７年（平成１９年）度にかけて県境土地改良事務所・県境工事事務所発注の工事において談合があった業者２５社に対して、請負契約額の１５％の返還を求めるよう措置することを求める住民監査請求を提出した。茨城県は３月６日に、公正取引委員会が談合を認定した６５社の過去３年分の契約に対して１１億４８００万円の損害賠償請求を行ったが、当会では、これでは不十分であると考える。県は公取が課徴金を課した事案にのみ損害賠償請求を行ったが、公取はそれ以前から談合が行われたと述べている。したがって、この３年分だけの請求では不十分であり、それ以前の２年間の分に対しても損害賠償請求を行うよう、知事に勧告することを求めた。監査請求が認められなかった場合には訴訟も視野に入れている。 茨城県官製談合住民監査請求 4月10日付茨城新聞記事 談合問題を改めて考える 公正取引委員会への措置請求権の活用を 『市民オンブズマンいばらき』（代表幹事：大矢尚武氏）は１月14日、下妻市内で「談合問題を改めて考える」をテーマに12年新春交流会を開いた。講師は全国市民オンブズマン連絡会議の代表幹事を務めた大川隆司弁護士、全国のごみ焼却施設の談合問題で住民訴訟を手がけるなど、談合問題を専門としている。 代表幹事の大矢氏は「今回は昨年公正取引委員会から茨城県が官製談合防止法に基づく改善措置を受けたこともあり、今後私たちが改めて入札談合問題に取組むための参考にしたいと企画した」とあいさつ、講師である大川氏の経歴を紹介した。 談合は発注者側の協力によって成り立つ 大川氏は「昔は談合には汚い談合ときれいな談合という認識があり、談合金が動くものが悪とされ、一定のパイ（仕事量）をローテンションなどによって平等に分ける談合は見逃されていた」と語り「しかし、これも競争を排除する行為であり問題視されるようになったのは近年になってからだ」とのべた。 官製談合について大川氏は「業界内での談合の弱点は業界で決めても守らない業者がいれば成立しない。これを防ぐためには発注者側の協力が欠かせない。したがって大概の談合は発注者側が何らかの協力をすることによって成り立っている」とのべ、「これを防止するため官製談合防止法がつくられた」とこれまでの経緯を解明した。また大川氏は「平成18年改正で談合に関与した職員に対する罰則ができたが、その内容は非常に限定的だ」とのべ「これらの罰則だけでは官製談合はなくすことはできない」と指摘。談合を防止するための方策として①入札制度改革（一般競争入札の励行、地域要件の撤廃ないし緩和）②天下り構造の解消（天下り「自粛」や営業活動の制限）③制裁の強化など―をあげた。そして、アメリカなどの例を示し「談合は割にあわないと実感させるような制裁が必要だ」と強調した。 情報公開制度を最大限活用する 住民に何ができるかとの課題について大川氏は「原則に帰って情報公開制度を最大限活用し、競争の有無を確認する。総ての契約について調査する。そして、丹念に調べた結果を公正取引委員会に持ち込む。独占禁止法の疑いがあればだれでも申告することができる」とのべ「全国には談合の実態は存在している。談合があると無駄な税金が使われる。必要なところにお金が廻らない。暮らし向きを良くするためにも談合を摘発していく努力が必要だ」と講演をまとめた。 １１/０８/１０（水） 「官製談合を防止するための要望書」提出  先日新聞報道のあった境土地改良事務所（茨城県農林水産部農地局農村計画課所管）と、境工事事務所（茨城県土木部監理課所管）の官製談合について、改善を求める要望書を県に提出した。公正取引委員会が改善措置要求を出し、課徴金の納付を命じたこの事件は、未だに官製談合がはびこっている事実を示している。公取が調査に入った昨年９月以前の平均落札率は約９４．７６％であったのに対して、９月以降は８８．６７％に下がったという。それだけ我々の納めた税金が無駄に使われてきたということである。 県は倒産や廃業を恐れて指名停止６ヶ月程度のあまい処分を下した。これ以上指名停止を伸ばせば、台風シーズンに被害の復旧が困難になるというような理由を述べているが、県の対応には疑問が残る。 当会としては、とりあえず入札・談合プロジェクトの責任者である佐藤幹事が中心になって要望書を提出したが、今後改めて県の入札改革を求めていかなければならないだろう。 官製談合を防止するための要望書 １１/０７/１５（金） 不正経理裁判 -第１回公判- 県不正経理問題の住民訴訟の第１回公判が水戸地裁で開かれた。以下に記者発表の資料を掲載する。 不正経理裁判記者発表資料 １１/０７/０８ 県不正経理裁判減額修正 「不正経理は裏金として流用されたのではないか！」として昨年暮れ、提訴していた事件は、その後件数と金額を特定するよう裁判所の指導があり、精査した結果当初の約7600万円から約2000万円に減額して裁判所の判断を仰ぐ事になり、5月31日に修正して提出、県側から答弁書も来て7月15日第一回弁論が開かれる事になった。
品目のリストアップ、取引態様の弁別など、100件を超える証拠添付となった。資料解析を担当した有川幹事の指揮によって漸く訴状の（縮減）再提出となり、これで裁判（が、の、は）実質スタートとなる。
訴状の縮減修正 証拠説明書 １１/０５/１４（土） ２０１１年度第１５回総会  例年のごとく土浦のうららにて総会が開催された。参加者は午後の講演会もいれて２５名。ここ数年なかなか参加者が増えない状態が続いている。会員の高齢化という問題も相変わらずである。 議題は平成２２年度の活動報告・各ブロックの報告・会計報告と続き、そのあと２３年度の活動方針・予算・規約改正などとなる。 第１５回総会 活動報告に関して 主な質疑 Ｑ．佐藤幹事の抱える訴訟について、どのような訴訟なのか。 Ａ．２つの訴訟がある。 ①残土問題。 ・ストックヤードからの残土を使ったことが問題。 ・偽装された証明書に基づいて県の許可が出されているのは問題である。 ②斎場訴訟 ・斎場の建設差し止め訴訟。これは市長もともに参加している。 Ｑ．県西ブロックの商業ビル買収問題とは？
山田会員が起こした県議会議員選挙のポスター代訴訟を受けて、昨年１２月に執行された県議会議員選挙ではポスター代の満額請求がかなり少なくなったという報告があった。また選挙カーの燃料代満額請求も同様である。訴訟には勝てなくても、実質的には大きな影響を及ぼしている。こうしたことも大事にしていきたいという意見があった。 規約改正について
役員人事 前年度の役員がほぼ継続する。県西ブロックからの新しい幹事１名が承認された。 平成２３年度予算について 今年度から訴訟対策特別基金が設けられた。県の不正経理問題などで、もしも県が当時の担当者に訴訟告知をし、該当者が訴訟に参加するような場合、原告としてかなりの訴訟費用を要することも視野に入れ、基金を積み立てることにした。初年度の基金拠出金は３０万円で、今後は毎年１０万円ずつ積み増しする。 以上すべての議案は幹事会の提案通り可決された。 不正経理問題講演会  午後は前千葉県議である川本幸立さんの不正経理に関する講演が行われた。川本さんの講演では千葉県の裏金問題について詳しい資料をもとに報告していただいた。千葉県では業者の証言や内部告発があって職員の告訴も行われ、事件が発覚して免職になった例なども報告された。とくに問題となったのは預け金と言われるもので、これが業者と県との癒着のもとであり、預け金＝裏金だという指摘がなされた。 現在市民オンブズマンとして提訴している茨城県の不正経理問題でも預け金はいろいろ出てきている。今回の訴訟に大いに役立つ講演であった。 なおこの講演については「市民オンブズマンつくばみらい」のブログに詳しく述べられている。是非参照していただきたい。 |
